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【欧米と比較した社員の能力開発費】

新型コロナの影響が長引き、社員の働き方も変わっています。テレワーク下での社員の仕事の評価と能力開発について、興味ある報道*がありました。

 

この記事について、戦略MQで考えてみました。

テレワーク下での能力開発

『コロナ対策として、企業でテレワークが進んでいる。社員の仕事の評価として、労働時間でなく仕事の達成度で評価する「ジョブ型」を採用する会社が増えている。

 

「ジョブ型」では仕事のポストごとに必要な能力やスキルが明確になる一方、社員にそのスキルや知識をどう身につけさせるかが課題である。

 

日本企業は、日常業務から学ばせるOJTを中心としてきたので社内教育に十分お金をかけてこなかった。

能力開発費は、日本は、国内総生産GDPの0.1%。米企業は2%で日本の20倍である。』

社員の能力開発費

この記事で気になったのは能力開発費って社員一人当たりいくらになるのか?ということ。

国と国で比較されてもではうちの会社はどうなの?とピンとこないですね。

それでざっと試算してみました。業種によって粗利率は異なりますが、次のような会社を想定しました。

まず、GDPは企業の粗利つまりMQとして計算しました。

1年間の能力開発費は

日本:0.1%   10万円  米国:2%  200万円

一人当たりで言うと

日本        1万円  米国     20万円

年間一人1万円程度の経費では、なかなか計画的にスキルアップするのは難しいかもしれません。御社ではいかがでしょうか?

 

戦略経費

戦略MQでは、Fを戦略的に分解して考えます。コスト削減といっても一律ダウンではなく、削減するべき経費と財政が厳しくても企業の維持成長のために必要な戦略経費を分けて考えます。

 

企業によって異なりますが、販売管理費の中で、広告費、研究開発費、教育費など、今後の利益に影響する費用です。

 

売り上げが下がり資金繰りが厳しくなると、社員教育費にまで余裕がなくなり、どうしても後回しにしがちです。

 

しかし、厳しい環境だからこそ、競争力を失うことのないよう、上図のF4の戦略経費への投資を続け、人材や商品開発力、企画力など企業の強みの源泉を維持強化し続けることをお勧めします。