11都道府県で、緊急事態宣言が出されています。
昨年3月以降、新型コロナ対策として
様々なテレワーク導入支援が行われてきましたが
一部の補助金、助成金は期限が延長されています。
今日は、テレワーク導入のポイントその２として
テレワーク導入の支援策を紹介します。
テレワークの導入については
いろいろな規模や職種の会社がありますので
一律にこれがベストということは言えません。
これまで
埼玉県、東京都の働き方改革や
ワークライフバランスなどの専門家派遣を通して
数十社のサポートをしてきました。
テレワークの支援策の活用については
これらの会社がテレワークを導入したらという
視点でお役に立つ情報をピックアップしていきます。
支援策も様々ありますが
改めてテレワーク導入のポイントを
確認した上で勧めることをお勧めします。
補助金、助成金と言っても
無料のアドバイザー派遣以外は
先に資金を準備する必要があります。
【テレワーク導入のポイント（再掲）】
- 制度の理解
テレワークについて基本的な情報をまとめ、
社員も理解した上で始めることが大事です。
- IT環境整備
自社のテレワーク実施にあたり
何をどう導入するかによって
最低限必要なITツールを整備します。
- セキュリティの徹底
テレワークの実施にあたり、
最重要事項がセキュリティの徹底です。
- ルール（労働時間・働き方の管理）
テレワークにあわせた労働時間の管理や
就業規則の改訂が必要になります。
- 効率的な運用
テレワークのために仕事を増やすことのないよう
本当に必要な仕事なのか、
優先順位をつけることが大事です。
それぞれ重要なポイントがありますが
大事なのは同時進行で進めることです。
特にセキュリティとルールについては、
社員に周知した上でテレワークを始めないと
社内の機密情報の流出や共有データの消失に
繋がり、多大な損害を招くことになってしまいます。
経営者として、
前回、ご案内したテレワーク情報サイトを参照し
ポイントを把握しておくことが大事です。
大事なのは
わからないから後回しにするのではなく
最低限の必要なポイントを押さえた上で
進めながら整備しておくことです。
【テレワーク導入支援】
支援の内容は主に３つです。
１）テレワークを導入するためのアドバイザー派遣
２）テレワーク導入のための通信機器等の費用
３）テレワーク実施のための就業規則や労使協
可能であれば
中小企業診断士などの
アドバイザー派遣を受け
制度を理解し、業務の見直しを視野に入れた上で
自社で取り入れるべくテレワーク導入計画を立て
システム導入や就業規則の変更を
することをお勧めします。
【アドバイザー派遣 】
経済産業省や都道府県で
テレワークを推進するために、
IT専門家や中小企業診断士、社会保険労務士を
企業に派遣する支援策があります。
主な相談内容は下記の通りです。
・IT専門家：IT環境を整備するための
システム構築や機器選定、インストール
・中小企業診断士：ITや社会保険労務に詳しい専門家もいますが
テレワーク導入前の社内情報の整理や業務の流れの改善、
BCP対策など
・社会保険労務士：テレワークを実施するための
就業規則や労使協定の作成・変更
相談を希望する場合は、下記の支援策に
アドバイザー派遣が含まれています。
【テレワーク支援補助金・助成金 】
テレワーク導入関連の支援について
主なもので実施中のものを紹介します。
「テレワークマネージャー相談事業」
https://teleworkmanager.go.jp
総務省 2021年3月31日まで
テレワーク導入システム（在宅勤務などを行うためのICT機器、システム）や情報セキュリティ、勤怠労務管理情報提供・相談、導入支援
・アドバイザーへ相談：電話、Web会議、訪問
「働き方改革推進支援助成金」
厚生労働省 申請：2021年1月29日まで
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html#3zibosyuu
・緊急事態宣言地域限定
・テレワーク通信機器の導入（VPN、Web会議機器、クラウドサービス、パソコン類はリース限定）、就業規則、労使協定の作成・変更
「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）」
東京都 申請：2021年1月29日まで
・アドバイザー派遣：テレワークスタイル変革コンサルティング
「テレワーク定着促進補助金」
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/2-teichaku.html
東京都 申請：2021年2月26日まで
テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費
「埼玉県テレワーク導入支援補助金」
https://www.pref.saitama.lg.jp/telework/subsidy/hozyo.html
埼玉県 随時受付
・機器購入費
・クラウドサービス使用料
・アドバイザー派遣
なお、テレワーク導入支援の通信機器としては
テレワーク以外の目的で使用できる
パソコン、タブレット、スマートフォン本体の購入費は対象外となっている場合が多いので注意が必要です。
リース料は対象となっていますが、
補助期間のリース料のみが対象です。
他にも都道府県や民間のテレワーク関連事業者に
よるものもあります。
詳しくは、前回のテレワーク総合情報サイトもしくは
市町村、中小企業支援機関、商工会議所などに
お問い合わせください。
一過性のコロナ対策ではなく
長期的な企業の存続・成長を目指して
無駄なく無理なく
社員がいきいきと働きやすい
会社として存続することが
何よりです。